この記事でわかること
- 沖縄県の在留外国人【31,249人】を在留資格別に分類した構成
- 年齢分布から見える沖縄の外国人コミュニティの実態（※那覇市のみのデータに基づく参考値）
- 那覇市・恩納村・宮古島市・石垣市のエリア別在留資格の違い
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データ出典
- 法務省 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2025年6月末時点）
- 総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」掲載の住民基本台帳人口（2023年）
はじめに：留学15.8%・那覇の都市型から離島の農業就労型まで——日本でここだけの多彩な顔を持つ沖縄県
沖縄県の在留外国人総数は31,249人。本シリーズで扱う自治体の中では最小規模ですが、その中身は驚くほど多様です。
まず目を引くのが、留学が15.8%という全国屈指の高さです。那覇市の都市型、恩納村のリゾート型、そして宮古島や石垣の離島就労型。製造業が中心の他県とは全く異なる文脈で、観光・農業・留学・研究といった沖縄ならではの多彩な在留の形が浮かび上がります。「学びの場」であり「働く場」でもある、沖縄の多面的な魅力がデータからも実感できます。
沖縄県の在留資格構成
沖縄県で暮らす外国人の皆さんが、どのような資格で滞在しているのかを一覧にしました。
| 順位 | 在留資格 | 人数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 永住者 | 6,330人 | 20.3% |
| 2 | 留学 | 4,951人 | 15.8% |
| 3 | 技能実習（全種合計）※ | 3,554人 | 11.4% |
| 4 | 技術・人文知識・国際業務 | 3,510人 | 11.2% |
| 5 | 特定技能１号 | 3,494人 | 11.2% |
| 6 | 家族滞在 | 2,410人 | 7.7% |
| 7 | 日本人の配偶者等 | 2,374人 | 7.6% |
| 8 | 特定活動 | 1,048人 | 3.4% |
| 9 | 定住者 | 1,046人 | 3.3% |
| 10 | 特別永住者 | 411人 | 1.3% |
| 11 | 経営・管理 | 382人 | 1.2% |
| 12 | 技能 | 360人 | 1.2% |
| 13 | 教授 | 290人 | 0.9% |
| 14 | 永住者の配偶者等 | 266人 | 0.9% |
| 15 | 教育 | 175人 | 0.6% |
| — | その他 | 648人 | 2.1% |
| 合計 | 31,249人 | 100% |
※技能実習の内訳：技能実習合計：3,554人（11.4%）（内訳：2号ロ 2,137人 / 1号ロ 1,201人 / 2号イ 119人 / 3号ロ 97人）
参考：「その他（2.1%）」には文化活動（116人・0.4%）、宗教（115人・0.4%）、企業内転勤（125人・0.4%）、高度専門職（87人・0.3%）、介護（94人・0.3%）などが含まれます。教授・教育と合わせ、研究・文化・宗教分野の多彩さが沖縄の特徴のひとつです。
ランキングを見ると、留学（15.8%）の多さが際立っています。また、就労層（技能実習＋特定技能）も22.6%に達しており、地域経済を支える存在となっています。
注目したいのが「経営・管理（1.2%）」の高さです。三重（0.4%）や岐阜（0.5%）など他県と比べても高く、観光県として外国人オーナーによる飲食・宿泊業への参入が進んでいる様子がうかがえます。
10位の「特別永住者（411人）」は、歴史的経緯により付与された資格です。第二次世界大戦以前から日本に在住していた朝鮮半島・台湾出身者およびその子孫に付与されるもので、一般の永住者とは異なる歴史的経緯による制度です。
沖縄県の年齢分布（参考値）
⚠️ 年齢データは全体31,249人のうち27.6%（8,631人）分のみ公開されています。以下は那覇市のみのデータに基づく参考値です。沖縄県全体の傾向を示すものではなく、那覇市の特性（留学生が多い）が強く反映されています。
| 年齢 | 人数（那覇市） | 比率 |
|---|---|---|
| ０～４歳 | 267人 | 3.1% |
| ５～９歳 | 123人 | 1.4% |
| 10～14歳 | 134人 | 1.6% |
| 15～19歳 | 335人 | 3.9% |
| 20～24歳 | 2,562人 | 29.7% |
| 25～29歳 | 1,822人 | 21.1% |
| 30～34歳 | 1,120人 | 13.0% |
| 35～39歳 | 645人 | 7.5% |
| 40～44歳 | 466人 | 5.4% |
| 45～49歳 | 291人 | 3.4% |
| 50～54歳 | 253人 | 2.9% |
| 55～59歳 | 205人 | 2.4% |
| 60～64歳 | 147人 | 1.7% |
| 65～69歳 | 107人 | 1.2% |
| 70～74歳 | 69人 | 0.8% |
| 75～79歳 | 38人 | 0.4% |
| 80歳以上 | 47人 | 0.5% |
| 合計（那覇市） | 8,631人 | 100% |
那覇市の年齢分布を見ると、20〜24歳（29.7%）に極端な集中が見られます。20代全体では那覇市公開分の半数を超える50.8%に達しており、非常に若いコミュニティであることが分かります。これは留学生の多さが主因とみられます。
このデータは那覇市の特性を強く反映しており、沖縄県全体の年齢傾向とは大きく異なる可能性があることにご注意ください。
注目エリア4選：在留資格で見る沖縄の4つの顔
①那覇市（在留外国人：8,631人）
那覇市は「学びとビジネスの街」です。留学2,869人（33.2%）が最多なのはもちろん、専門職である技術・人文知識・国際業務1,478人（17.1%）も全県平均の約1.5倍に達しています。
留学後に地元で就職する層や、IT・観光業のビジネス人材が集まっていることが示唆されます。一方で、永住者＋定住者1,295人（15.0%）の比率は低めで、定住よりも流動的な都市型構成といえます。
②恩納村（在留外国人：1,548人）
恩納村は「リゾート型」の構成です。技術・人文知識・国際業務235人（15.2%）が最多で、リゾート施設が集積するこのエリアでの専門的業務に従事する層が厚いとみられます。また、特定活動181人（11.7%）など複数の資格がバランスよく混在しているのが特徴です。
③宮古島市（在留外国人：1,287人）
宮古島市は、就労型資格（技能実習＋特定技能）が555名（43.1%）を占める「離島就労型」です。
特に特定活動143人（11.1%）が隣の石垣市より高いのが興味深く、より多様な就労・滞在形態の受け入れが進んでいる可能性がうかがえます。
④石垣市（在留外国人：1,104人）
石垣市も就労型が43.8%と高く、特に特定技能234人（21.2%）は4エリアで最高です。
宮古島と似た傾向にありますが、特定活動77人（7.0%）が低く、よりダイレクトな就労資格が主体となっているのが石垣島らしい特徴です。
まとめ
- 留学15.8%が全国屈指：那覇市を中心としたアジア系留学生の集積が大きな特徴です。
- 離島就労型の存在感：宮古島・石垣では資格の4割以上が就労系。島を支える重要な力です。
- ビジネスへの広がり：観光業を背景に、経営・管理や専門職の比率が高い点も見逃せません。
製造業中心の他県とは全く異なる、沖縄ならではの多彩な在留の形。
その多様さこそが、今の沖縄の活力を生み出しているのかもしれません。
沖縄県で外国人が多い街ランキングもあわせてご覧ください。
データ出典・免責事項
- 在留外国人数・在留資格・年齢：法務省 出入国在留管理庁「在留外国人統計」2025年6月末現在
- 総人口：総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」掲載の住民基本台帳人口（2023年）
本記事に掲載しているデータは法務省「在留外国人統計」の市区町村×在留資格×年齢の公開データを集計したものです。年齢分布は那覇市のみの公開データ（8,631人・全体の27.6%）に基づく参考値であり、沖縄県全体の傾向を示すものではありません。特定の地域や人々への評価・優劣の判断を目的とするものではありません。また、在留外国人数（2025年6月）と住民基本台帳人口（2023年）は調査時点が異なるため、実際の比率と若干の差異が生じる場合があります。
