この記事でわかること
- 埼玉県72市区町村の外国人比率ランキングTOP20
- 蕨市・川口市・八潮市・草加市など注目エリアの国籍別内訳と背景
- 国籍別(中国・韓国・ベトナム・フィリピン・ネパール)の集住エリアランキング
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データ出典
- 在留外国人数:法務省 在留外国人統計(2025年6月末時点)
- 総人口:総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」掲載の住民基本台帳人口(2023年)
埼玉県の在留外国人の現状
埼玉県の在留外国人合計は277,209人にのぼります。県の総人口(住基人口)7,378,639人に対し、比率は3.8%、約26人に1人が外国人という計算になります。
東京23区(6.7%)には及びませんが、隣接する神奈川県(3.3%)を上回る水準です。県内72市区町村を眺めると、地域ごとに全く異なる顔があるのが埼玉の面白さです。
意外なのは、比率1位が「川口市」ではない点でしょう。トップの「蕨市」は13.8%と圧倒的で、川口市は比率2位(8.5%)です。ただし、川口市の外国人数は51,698人と県内最多で、その存在感の大きさは群を抜いています。
外国人比率ランキングTOP20
| 順位 | 市区町村 | 在留外国人数 | 住基人口(2023年) | 外国人比率 | 目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 蕨市 | 10,435人 | 75,646人 | 13.8% | 約7人に1人 |
| 2 | 川口市 | 51,698人 | 606,315人 | 8.5% | 約12人に1人 |
| 3 | 戸田市 | 9,347人 | 142,163人 | 6.6% | 約15人に1人 |
| 4 | 八潮市 | 5,371人 | 93,065人 | 5.8% | 約17人に1人 |
| 5 | 神川町 | 723人 | 12,888人 | 5.6% | 約18人に1人 |
| 6 | 三郷市 | 7,516人 | 141,942人 | 5.3% | 約19人に1人 |
| 7 | 上里町 | 1,523人 | 30,549人 | 5.0% | 約20人に1人 |
| 8 | 羽生市 | 2,689人 | 53,855人 | 5.0% | 約20人に1人 |
| 9 | 草加市 | 12,334人 | 251,219人 | 4.9% | 約20人に1人 |
| 10 | 嵐山町 | 844人 | 17,516人 | 4.8% | 約21人に1人 |
| 11 | 東松山市 | 4,319人 | 91,094人 | 4.7% | 約21人に1人 |
| 12 | 本庄市 | 3,535人 | 77,285人 | 4.6% | 約22人に1人 |
| 13 | 坂戸市 | 4,201人 | 99,527人 | 4.2% | 約24人に1人 |
| 14 | さいたま市桜区 | 3,999人 | 96,466人 | 4.1% | 約24人に1人 |
| 15 | 和光市 | 3,318人 | 84,728人 | 3.9% | 約26人に1人 |
| 16 | 滑川町 | 741人 | 19,745人 | 3.8% | 約26人に1人 |
| 17 | 朝霞市 | 5,429人 | 144,964人 | 3.7% | 約27人に1人 |
| 18 | 加須市 | 4,138人 | 112,163人 | 3.7% | 約27人に1人 |
| 19 | さいたま市南区 | 7,148人 | 194,299人 | 3.7% | 約27人に1人 |
| 20 | 吉川市 | 2,533人 | 72,678人 | 3.5% | 約29人に1人 |
※神川町(723人)・嵐山町(844人)・上里町(1,523人)・滑川町(741人)は比率上位ですが、在留外国人の絶対数が少ないため、集住地とは言えません。
注目エリア4選:数字の背景を読み解く
1位:蕨市(外国人比率13.8%)
蕨市を歩けば、そのコミュニティの厚みを即座に実感できます。全国で最も面積が小さい(約5.1km²)この街に、実に約7人に1人という驚きの密度で外国籍の方々が暮らしています。
在留外国人10,435人の国籍別内訳は、中国人(6,319人・60.6%)が最多で、次いでベトナム人(1,233人・11.8%)・ネパール人(759人・7.3%)・バングラデシュ人(432人・4.1%)・フィリピン人(366人・3.5%)と続きます。
特筆すべきは中国人の比率で、全体の6割を超えています。隣接する川口市の外国人コミュニティの延長線上にある地理的背景もあり、「リトル中国」的な性格が色濃く表れているのが特徴です。
2位:川口市(外国人比率8.5%)
在留外国人数51,698人という数字は、埼玉県内で圧倒的1位です。多様な国籍が共存するコスモポリタンな街としての側面を強く持っています。
在留外国人51,698人の国籍別内訳は、中国人(27,235人・52.7%)が最多で、次いでベトナム人(6,823人・13.2%)・フィリピン人(3,098人・6.0%)・韓国・朝鮮籍(2,966人・5.7%)・ネパール人(2,426人・4.7%)・トルコ人(1,439人・2.8%)と続きます。
目を引くのが過半数を占める中国系コミュニティの大きさです。また、トルコ人が1,439人(2.8%)と全国的にも高い水準にあることも川口市の特徴のひとつです。産業・歴史・地理それぞれの事情が、この多様な国籍構成に反映されています。
3位:八潮市(外国人比率5.8%)
川口市や草加市に隣接する八潮市は、古くからの工業集積地です。ここでは他エリアとは異なる独自の傾向が見て取れます。
在留外国人5,371人の国籍別内訳は、ベトナム人(1,542人・28.7%)が最多で、次いで中国人(1,033人・19.2%)・フィリピン人(870人・16.2%)・韓国人(331人・6.2%)・インドネシア人(312人・5.8%)と続きます。
最多が中国籍ではなくベトナム籍(28.7%)である点が、蕨市・川口市と大きく異なる特徴です。製造業や物流業での外国人就労者が多いことが背景にあり、多国籍な人々がバランスよく集まっている様子が伺えます。
4位:草加市(外国人比率4.9%)
草加市は、川口市に次ぐ規模の外国人コミュニティ(12,334人)を抱えています。東武伊勢崎線沿線の住宅都市として、多くの外国籍住民が生活の根を張っています。
在留外国人12,334人の国籍別内訳は、中国人(3,803人・30.8%)が最多で、次いでベトナム人(2,015人・16.3%)・フィリピン人(1,471人・11.9%)・韓国・朝鮮籍(1,103人・8.9%)・インドネシア人(677人・5.5%)と続きます。
特定の国籍への極端な偏りが少なく、アジア各国の出身者が共存するバランス型のコミュニティとなっています。落ち着いた住宅街としての側面と、国際的な雰囲気が程よく混ざり合っています。
国籍別ランキング
中国人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | 中国籍人数 |
|---|---|---|
| 1 | 川口市 | 27,235人 |
| 2 | 蕨市 | 6,319人 |
| 3 | 戸田市 | 4,039人 |
| 4 | 草加市 | 3,803人 |
| 5 | さいたま市南区 | 2,936人 |
韓国人が多い街TOP5(朝鮮籍含む)
| 順位 | 市区町村 | 韓国・朝鮮籍人数 |
|---|---|---|
| 1 | 川口市 | 2,966人 |
| 2 | 草加市 | 1,103人 |
| 3 | 越谷市 | 774人 |
| 4 | 戸田市 | 723人 |
| 5 | 所沢市 | 683人 |
ベトナム人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | ベトナム籍人数 |
|---|---|---|
| 1 | 川口市 | 6,823人 |
| 2 | 川越市 | 2,648人 |
| 3 | 草加市 | 2,015人 |
| 4 | 三郷市 | 1,803人 |
| 5 | 戸田市 | 1,607人 |
フィリピン人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | フィリピン籍人数 |
|---|---|---|
| 1 | 川口市 | 3,098人 |
| 2 | 草加市 | 1,471人 |
| 3 | 越谷市 | 1,126人 |
| 4 | 川越市 | 996人 |
| 5 | 春日部市 | 992人 |
ネパール人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | ネパール籍人数 |
|---|---|---|
| 1 | 川口市 | 2,426人 |
| 2 | 川越市 | 1,885人 |
| 3 | 蕨市 | 759人 |
| 4 | 戸田市 | 693人 |
| 5 | 所沢市 | 685人 |
こうして見ると、集住のパターンにはっきりとした傾向が見えてきます。中国人は川口・蕨・戸田といった荒川沿いエリアに色濃く集中しており、都心へのアクセスの良さが背景にあるのでしょう。対照的にベトナム人は川口を軸にしつつも、川越や草加、三郷など広域に分散しています。また、ネパール人の集住地として川越市が川口に次ぐ規模で上位に入っているのも埼玉ならではの面白い特徴です。
このサイトについて
「となりの外国人」は、法務省・総務省などの公式統計をもとに、日本全国の在留外国人データを都道府県・市区町村別に可視化した地域データメディアです。
数字の背景にある歴史・文化・産業との関係を丁寧に伝えることで、となりに暮らす人たちのことを少し深く知るきっかけを提供します。引き続き、全国47都道府県のデータを順次公開していく予定です。
データ出典・免責事項
本記事に掲載しているデータは、公的統計に基づく数値です。特定の地域や人々への評価・優劣の判断を目的とするものではありません。また、在留外国人数(2025年6月)と住民基本台帳人口(2023年)は調査時点が異なるため、実際の比率と若干の差異が生じる場合があります。

