神戸・尼崎・姫路——兵庫県で外国人が多い街ランキング【2025年・市区町村別データ】

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兵庫県の在留外国人の現状

2025年6月末時点で、兵庫県に住む在留外国人は148,569人にのぼります。住民基本台帳人口（2023年）5,426,863人に占める割合は2.7%です。大阪府（4.1%）と比べると低めですが、神戸市を中心に多様な外国人コミュニティが形成されています。

特に神戸市は、明治時代から外国人居留地として栄えた歴史を持ち、現在も複数の区で高い外国人比率を示しています。一方、内陸の製造業が盛んな市町では、ベトナム人を中心とした新しいコミュニティが形成されつつある点が兵庫県の特徴です。

兵庫県内の市区町村を「住民基本台帳人口に占める在留外国人の割合」で並べたランキングです。

順位	市区町村	在留外国人数	住基人口（2023年）	外国人比率	目安
1	神戸市中央区	16,130人	140,070人	11.5%	約9人に1人
2	神戸市長田区	8,685人	95,349人	9.1%	約11人に1人
3	神戸市兵庫区	8,768人	109,542人	8.0%	約12人に1人
4	加東市	1,925人	39,681人	4.9%	約20人に1人
5	神戸市東灘区	8,826人	210,593人	4.2%	約24人に1人
6	加西市	1,757人	41,944人	4.2%	約24人に1人
7	神戸市灘区	5,392人	132,017人	4.1%	約24人に1人
8	三木市	2,909人	74,028人	3.9%	約26人に1人
9	小野市	1,690人	47,166人	3.6%	約28人に1人
10	尼崎市	15,252人	458,046人	3.3%	約30人に1人
11	福崎町	579人	18,767人	3.1%	約32人に1人
12	丹波篠山市	1,112人	39,647人	2.8%	約36人に1人
13	姫路市	14,652人	525,884人	2.8%	約36人に1人
14	多可町	498人	18,966人	2.6%	約38人に1人
15	丹波市	1,451人	60,897人	2.4%	約42人に1人
16	神戸市須磨区	3,763人	156,438人	2.4%	約42人に1人
17	相生市	661人	27,468人	2.4%	約42人に1人
18	稲美町	731人	30,599人	2.4%	約42人に1人
19	芦屋市	2,197人	94,780人	2.3%	約43人に1人
20	西脇市	841人	38,185人	2.2%	約45人に1人

上位3位はいずれも神戸市内の区が占めています。一方、4位の加東市・6位の加西市・8位の三木市など、神戸市とは異なる内陸の小規模市もランクインしており、製造業を背景とした外国人集住が進んでいます。

神戸市中央区は兵庫県内で最も外国人比率が高く、住民の約9人に1人が外国人です。在留外国人16,130人の国籍別内訳では、中国人が6,077人と最多で、次いで韓国人（2,289人）、ネパール人（1,276人）、ベトナム人（1,197人）と続きます。

神戸市中央区には「旧外国人居留地」や「南京町（中華街）」が位置しており、明治時代から外国人が多く住む地域として知られています。現代においても観光・ビジネス・飲食業などで働く外国人が多く、多国籍なコミュニティが維持されています。

長田区は住民の約11人に1人が外国人で、国籍別では韓国人（3,417人）が最多です。次いでベトナム人（1,775人）、中国人（1,070人）、ネパール人（782人）と続きます。

長田区には戦前から在日コリアンのコミュニティが形成されており、現在もその歴史が色濃く残っています。1995年の阪神・淡路大震災後に復興を遂げた地域でもあり、ベトナム人など新しい外国人コミュニティとの多文化共生が進んでいます。

比率では13位ですが、在留外国人の絶対数は14,652人と兵庫県内で尼崎市に次ぐ規模です。国籍別ではベトナム人（4,956人）が最多で、次いで韓国人（3,785人）、中国人（1,352人）の順です。

姫路市は大手・中小の製造業が集積する工業都市で、技能実習や特定技能の在留資格を持つベトナム人が多く働いています。近年は食品・機械・化学などの業種でベトナム人労働者の需要が高まっており、市内各所にベトナム料理店も増えています。

大阪府と同様、国籍によって集住エリアが異なります。韓国人は尼崎市・長田区など歴史的なコミュニティが形成された地域、中国人は神戸市中央区（南京町周辺）などのビジネス・観光エリア、ベトナム人は姫路市・尼崎市など製造業が盛んな都市に多い傾向があります。

「となりの外国人」は、法務省・総務省などの公式統計をもとに、日本全国の在留外国人データを都道府県・市区町村別に可視化した地域データメディアです。

数字の背景にある歴史・文化・産業との関係を丁寧に伝えることで、となりに暮らす人たちのことを少し深く知るきっかけを提供します。引き続き、全国47都道府県のデータを順次公開していく予定です。

本記事に掲載しているデータは、公的統計に基づく数値です。特定の地域や人々への評価・優劣の判断を目的とするものではありません。また、在留外国人数（2025年6月）と住民基本台帳人口（2023年）は調査時点が異なるため、実際の比率と若干の差異が生じる場合があります。