この記事でわかること
- 茨城県44市区町村の外国人比率ランキングTOP20
- 常総市・つくば市・鉾田市・坂東市など注目エリアの国籍別内訳と背景
- 国籍別（ベトナム・中国・フィリピン・ネパール・韓国）の集住エリアランキング
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データ出典
- 在留外国人数：法務省 在留外国人統計（2025年6月末時点）
- 総人口：総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」掲載の住民基本台帳人口（2023年）
茨城県の在留外国人の現状
茨城県の在留外国人合計は106,490人にのぼり、比率は3.72%（約27人に1人）となっています。この数字は全国平均（約2.8%）を大きく上回り、首都圏郊外の中でも非常に国際色豊かな県であると言えます。
茨城県の興味深い点は、地域によって集まる人々の背景がはっきりと分かれている「二極構造」にあります。農業や製造業が盛んな県西・県央地域と、世界屈指の研究機関が集まるつくば市とでは、街を歩いて聞こえてくる言語も、コミュニティの性格も全く異なります。
特にトップの常総市（11.80%）の数値は、東京都内でも有数の外国人集住区に匹敵する水準です。関東平野の風景の中に、多様な文化が深く根付いているのが茨城の日常と言えるでしょう。
外国人比率ランキングTOP20
| 順位 | 市区町村 | 在留外国人数 | 住基人口（2023年） | 外国人比率 | 目安 |
| 1 | 常総市 | 7,217 | 61,180 | 11.80% | 約8人に1人 |
| 2 | 八千代町 | 2,142 | 21,090 | 10.16% | 約10人に1人 |
| 3 | 坂東市 | 4,849 | 52,346 | 9.26% | 約11人に1人 |
| 4 | 利根町 | 1,339 | 15,427 | 8.68% | 約12人に1人 |
| 5 | 鉾田市 | 4,079 | 47,018 | 8.68% | 約12人に1人 |
| 6 | 下妻市 | 3,419 | 42,272 | 8.09% | 約12人に1人 |
| 7 | 境町 | 1,902 | 24,637 | 7.72% | 約13人に1人 |
| 8 | 大洗町 | 1,192 | 15,717 | 7.58% | 約13人に1人 |
| 9 | 結城市 | 3,258 | 49,936 | 6.52% | 約15人に1人 |
| 10 | つくば市 | 14,650 | 255,244 | 5.74% | 約17人に1人 |
| 11 | 五霞町 | 401 | 8,063 | 4.97% | 約20人に1人 |
| 12 | 稲敷市 | 1,868 | 37,692 | 4.96% | 約20人に1人 |
| 13 | かすみがうら市 | 1,959 | 40,369 | 4.85% | 約21人に1人 |
| 14 | 土浦市 | 6,838 | 141,613 | 4.83% | 約21人に1人 |
| 15 | 龍ケ崎市 | 3,621 | 75,509 | 4.80% | 約21人に1人 |
| 16 | 小美玉市 | 2,292 | 48,797 | 4.70% | 約21人に1人 |
| 17 | 筑西市 | 4,647 | 100,670 | 4.62% | 約22人に1人 |
| 18 | 美浦村 | 658 | 14,365 | 4.58% | 約22人に1人 |
| 19 | 古河市 | 6,329 | 140,499 | 4.50% | 約22人に1人 |
| 20 | 行方市 | 1,398 | 32,055 | 4.36% | 約23人に1人 |
※五霞町（401人）・利根町（1,339人）・美浦村（658人）・大洗町（1,192人）は比率上位ですが、在留外国人の絶対数が少ないため、大規模な集住地とは言えません。
注目エリア4選
①常総市（外国人比率11.80%）
関東平野の農業地帯に位置する常総市は、茨城県内で最も高い外国人比率（11.80%）を誇ります。8人に1人が外国籍という密度は、まさに多文化共生の最前線と言えるでしょう。
- ブラジル：1,892人（26.2%）
- フィリピン：1,463人（20.3%）
- ベトナム：1,330人（18.4%）
- スリランカ：471人（6.5%）
- インドネシア：465人（6.4%）
かつての日系ブラジル人の定住に始まり、現在はフィリピンやベトナムの方々も増加。ブラジル人が最多ですが、フィリピン・ベトナムが僅差で続く三強構造が、現在の常総市の姿です。鬼怒川沿いの工場や広大な農地で、南米系と東南アジア系の文化が自然に溶け合う独特のコミュニティが形成されています。
②つくば市（外国人比率5.74%）
在留外国人の実数（14,650人）では県内断トツの1位を走るのが、つくば市です。ここは研究機関が集積する特別な街であり、他エリアとは一線を画すグローバルな空気が漂っています。
- 中国：3,769人（25.7%）
- ベトナム：2,130人（14.5%）
- インド：1,023人（7.0%）
- 韓国：911人（6.2%）
目を引くのは、研究者やIT技術者の多さを物語る中国籍の方々の比率です。さらにインド人（1,023人）の存在感が強いことも特徴的です。実にあらゆる国籍の方々が広く分散しており、世界中の知性がこの街に集まっていることが数字からも実感できます。
③坂東市（外国人比率9.26%）
利根川と鬼怒川に抱かれた農業の街、坂東市。ここは茨城県内でも特に多様な「国籍のモザイク」が見られる、非常に興味深いエリアです。
- パキスタン：713人（14.7%）
- ベトナム：702人（14.5%）
- フィリピン：573人（11.8%）
- インドネシア：498人（10.3%）
- スリランカ：416人（8.6%）
- バングラデシュ：370人（7.6%）
パキスタンやバングラデシュといった南アジア系の方々が上位を占めるのは、県内でも特異な傾向です。特定の国籍が突出することなく、多くの国々の方々が農業地帯で共に暮らしており、街角の看板やコミュニティからもその多層的な魅力を感じることができます。
④鉾田市（外国人比率8.68%）
日本有数のメロンやサツマイモの産地として知られる鉾田市。ここのデータは、茨城の農業がどのような方々に支えられているかを雄弁に語っています。
- インドネシア：1,403人（34.4%）
- ベトナム：1,010人（24.8%）
- 中国：533人（13.1%）
- カンボジア：384人（9.4%）
インドネシア人が全体の3分の1以上を占めるというデータは、全国的に見ても珍しいものです。東南アジア系だけで全体の約79%を占めており、豊かな食の生産現場が、東南アジアからやってきた若き担い手たちの手によって守られていることが明確に読み取れます。
国籍別ランキング
ベトナム人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | ベトナム籍人数 |
| 1 | つくば市 | 2,130人 |
| 2 | 土浦市 | 1,509人 |
| 3 | 常総市 | 1,330人 |
| 4 | 古河市 | 1,201人 |
| 5 | 龍ケ崎市 | 1,099人 |
中国人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | 中国籍人数 |
| 1 | つくば市 | 3,769人 |
| 2 | 土浦市 | 817人 |
| 3 | 水戸市 | 775人 |
| 4 | ひたちなか市 | 535人 |
| 5 | 鉾田市 | 533人 |
フィリピン人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | フィリピン籍人数 |
| 1 | 常総市 | 1,463人 |
| 2 | 土浦市 | 1,136人 |
| 3 | 古河市 | 1,080人 |
| 4 | 筑西市 | 681人 |
| 5 | 神栖市 | 596人 |
韓国人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | 韓国籍人数 |
| 1 | つくば市 | 911人 |
| 2 | 水戸市 | 718人 |
| 3 | 土浦市 | 234人 |
| 4 | 日立市 | 183人 |
| 5 | 取手市 | 169人 |
※本データでは朝鮮籍は0人のため、韓国籍のみの数値です。
ネパール人が多い街TOP5
| 順位 | 市区町村 | ネパール籍人数 |
| 1 | 利根町 | 781人 |
| 2 | 取手市 | 610人 |
| 3 | 水戸市 | 484人 |
| 4 | 土浦市 | 448人 |
| 5 | つくば市 | 371人 |
集住のパターンを俯瞰すると、国籍ごとに異なる風景が見えてきます。県内最多のベトナム人は、都市部から農工業地帯まで全域に広く分散しており、まさに茨城の外国人コミュニティの「基層」を成しています。一方で中国人は、つくば市への一極集中が際立っており、研究都市としての性格が色濃く反映されています。
また、ネパール人が利根町に突出して集まっている点など、特定の自治体と特定の国籍が強く結びついているケースがあるのも茨城の特徴です。産業や歴史、あるいはコミュニティの繋がりが、こうした数字を生み出しているのでしょう。
このサイトについて
「となりの外国人」は、法務省・総務省などの公式統計をもとに、日本全国の在留外国人データを都道府県・市区町村別に可視化した地域データメディアです。
数字の背景にある歴史・文化・産業との関係を丁寧に伝えることで、となりに暮らす人たちのことを少し深く知るきっかけを提供します。引き続き、全国47都道府県のデータを順次公開していく予定です。
データ出典・免責事項
本記事に掲載しているデータは、公的統計に基づく数値です。特定の地域や人々への評価・優劣の判断を目的とするものではありません。また、在留外国人数（2025年6月）と住民基本台帳人口（2023年）は調査時点が異なるため、実際の比率と若干の差異が生じる場合があります。
